役職に応じた手当

平成29年から、支援新制度において、保育士には3つの役職を設置し、それぞれの役職に就くと、手当てを支給されます。

職務分野別リーダー
月額4万円の手当が支給されます。
勤続年数およそ3年以上の方に当てはまり、該当する研修を受けると、この役職になります。

副主任保育士
月額4万円の手当が支給されます。
勤続年数およそ7年以上の方に当てはまり、3つの分野とマネジメントの分野の研修を受けると、この役職になります。

専門リーダー
月額4万円の手当が支給されます。
勤続年数およそ7年以上の方に当てはまり、4つの以上の分野の研修を受けると、この役職になります。

保育園で導入する必要がある

この制度は平成29年からスタートし、制度を整備し導入し、整った保育園から順次開始できます。
早ければ平成29年4月からのスタートとなります。
ただし、この制度は国が創設しましたが、自然に保育園に適用されるわけではないです。
保育園内で、これら3つの新たな役職を作らないとならず、どれだけの手当が必要となるか、次に役職体勢の整備、最後に届け出をして、はじめて制度スタートとなります。

まずは、加算見込額の試算を行うこととなり、該当する職員の数を算出し、いくらの手当が加算されるか試算から始めます。
その後書類提出し届け出となりますが、やはりこのようなお役所に出す書類を制作したことがない方は、保育園でも大変でしょう。
そのような場合は、社労士などに相談して、手続きを代行してもらっても良いかもしれません。

また保育士の方であれば、すでにこの制度を導入している保育園で働くと、将来的に収入アップを見込めます。

キャリアアップ補助

保育士の待遇改善の1つの制作として、キャリアアップ補助もあります。
これは、自治体が行っており、補助金制度を導入している自治体では、月額2万3千円の賃金補助を行っています。
さらに平成29年には、月額2万1千円の上乗せが行われ、合計で4万4千円の月収アップとなっています。

先ほどの制度と違い、制度を導入している自治体のある保育園ならば、収入アップになります。
代表的な自治体というと東京都ですが、それ以外の自治体でも補助金制度を実施しているところはあります。
補助金制度以外にも、家賃補助を行っている自治体もあり、保育士の待遇改善が確実に行われてきています。

その他にも、政府は2017年4月から、すべての保育士の給与を月額で2%分アップするとして、実施されています。
月額2%分というと、およそ6千円程度となり、この数字だけを見るとまだまだ少ない金額に思えるかもしれません。
しかし政府は今後も保育士の待遇改善のための政策を実施するとしており、今後の内容が待たれます。

さらに保育士の資格を持っていない人でも、企業が行っている保育士の研修を受けることで、保育補助スタッフへの就職や、資格取得への足掛かりにすることができます。
育児などでブランクのある方も、研修を受けることで職場に復帰しやすくなるため、各企業は積極的に研修を行っています。上手く利用するといいでしょう。